かごしま地域課題解決型起業支援事業

かごしま地域課題解決型起業支援事業《鹿児島相互信用金庫》

かごしまでの企業のスタートを応援します!「かごしま地域課題解決型起業支援事業」《鹿児島相互信用金庫》

かごしまでの起業のスタートを応援します!

鹿児島県で新たに起業される方に最高200万円を助成します(補助率1/2)
注:助成額は申請額より減額される場合があります。

デジタル技術を活用し、地域の課題解決を目的として新たに起業する方に、起業に必要な経費の一部として「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する「伴走支援 ※1 」を行うことで、地域の課題解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的としています。
※1「伴走支援」・・・起業者の事業場の課題、悩みをお聞きし、その課題に応じて専門家派遣等のフォローアップを行うものです。

応募概要

  • 補助率:2分の1
  • 補助限度額:200万円
  • 公募期間:令和5年5月21日(金)~ 令和5年5月31日(水)
  • 応募件数:同一人での応募は1件とします。
  • 応募書類の提出先:鹿児島相互信用金庫 地域支援部
  • 補助対象事業期間:交付決定日から令和6年1月19日(金)
  • 採択件数:10~15件程度

応募資格

応募にあたっては、次の1.または2.のいずれかで、各①~⑦の条件をすべて満たすことが必要です。

1.新たに起業する場合

① 令和5年4月21日(金)以降、令和6年1月19日(金)までに個人事業の開業届出、又は株式会社、合同会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となるものであること。
② 鹿児島県内に居住していること、又は事業期間完了日までに鹿児島県内に居住する予定であること。
③ 個人事業の開業の届出、又は法人の登記を鹿児島県内で行う者。
④ 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
⑤ 申請者、又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
⑥ 同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)や他自治体等の補助金、助成金、競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また、過去に交付を受けた者でないこと。
⑦ その他、起業支援金を交付することについて、知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

2.事業継承または第二創業をする場合

① 令和5年4月21日(金)以降、令和6年1月19日(金)までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野 ※2  において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する社会的事業を、事業継承、又は第二創業により実施する個人事業者若しくは株式会社、合同会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
※2 「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野」とは、未来技術(IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット等)を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業を想定。

② 鹿児島県内に居住していること、又は事業期間完了日までに鹿児島県内に居住する予定であること。
③ 個人事業の開業の届出、又は法人の登記を鹿児島県内で行う者。
④ 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
⑤ 申請者、又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
⑥ 同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)や他自治体等の補助金、助成金、競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また、過去に交付を受けた者でないこと。
⑦ その他、起業支援金を交付することについて、知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

対象となる事業

1.新たに起業する場合

鹿児島県の地域課題解決に資する以下(ア)~(キ)の全てに該当する社会的事業(Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野 ※2 含む)であり新たに起業する事業であること。
(ア) 地域の課題の解決を目的として新たに起業する社会的事業であること。
(イ) 鹿児島県内で実施する事業であること。
(ウ) 令和5年4月21日(金)以降、令和6年1月19日(金)までに新たに起業する事業であること。
(エ) 公序良俗に反する事業でないこと。
(オ) 宗教的又は政治的意図を有した事業でないこと。
(カ) 同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)や他自治体等の補助金、助成金、競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また、過去に交付を受けた者でないこと。
(キ) 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないこと。

2.事業継承または第二創業をする場合

Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野 ※2 であり、かつ鹿児島県において、デジタル技術を活用した地域の課題の解決を目的とした、事業承継、又は第二創業により実施する、上記1.の(ア)~(キ)の全てに該当する社会的事業であること。

審査の流れ

  • 1次審査(6月中):書類審査
  • 2次審査(7月上旬):外部委員による審査会
  • 採択(7月下旬予定)

※採択結果につきましては申請者に文書でお知らせいたします。
※審査内容に関するお問い合わせには、一切応じかねますので、予めご了承下さい。

詳しくはこちらのPDFをご確認ださい

鹿児島相互信用金庫ホームページ

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